北林大昌
会議録に記録された「北林大昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
- 直近の発言日
- 2022/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 9 件の標本- 内閣委員会6 件・67%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・11%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会1 件・11%
- 予算委員会第三分科会1 件・11%
※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（北林大昌君） お答えをいたします。 現在、我が国には二十本強の国際海底ケーブルが敷設されており、インターネットの重要性が飛躍的に高まる中、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは重要なインフラとなっております。 現状、その多くは太平洋側に敷設され、海底ケーブルを陸上に引き揚げる拠点である陸揚げ局の立地は房総半島に集中しているため、我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化等の観点から、陸揚げ局の地方分散が課…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（北林大昌君） 我が国は海外との通信の大部分を国際海底ケーブルに依存しており、国際海底ケーブルが切断された場合、通信断絶や通信速度の低下を通じて国民生活や経済活動に大きな影響を与えるおそれがあると認識しております。 こうした国民生活や経済活動を支える産業が直面するリスクの総点検と評価、そして脆弱性を克服する対応を進めることについては、関係閣僚から成る経済安全保障推進会議において総理から御指示をいただいているところであります。…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（北林大昌君） お答えいたします。 陸揚げ局、海底ケーブルの安全確保につきましては、大変重要なことと考えております。 その対策につきましては、セキュリティーに関わることであるため具体的な内容を申し上げることは差し控えますが、陸揚げ局の警備に関する警察等との連携の強化、海底ケーブルの冗長性の確保、障害発生時の連絡体制や事業者間の連携体制の確立など、通信事業者と連携して取り組んでいるところでございます。 今後とも、引き続き海底ケ…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（北林大昌君） お答えいたします。 二〇一一年に発生しました東日本大震災において、主要電気通信事業者が保有する太平洋側の五本の海底ケーブルのうち四本が切断されるなど、大規模災害等のリスクが存在することは委員の御指摘のとおりでございます。 こうした場合に備え、海底ケーブルについて、太平洋側のみならず、日本海側を含めて複数のルートを確保し、途切れない通信を実現することが我が国にとって非常に重要であると考えております。 このため、…
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（北林大昌君） 日本海側の海底ケーブルを整備することによって、結果としてその太平洋側の補完のルートになるというふうに考えております。
第208回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（北林大昌君） 補完ルートでございます。あっ、済みません、お答えいたします。 補完ルートということでございますので、結果として複線化にもなっていると考えております。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○北林政府参考人 お答えいたします。 総務省が運営を委託しております違法・有害情報相談センターにおきまして、ＡＶ出演強要被害の映像削除に係る相談を含むインターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付け、削除要請の窓口案内や削除方法の助言等を相談者に対して行っております。 同センターへのＡＶ出演強要被害の相談人数は、平成三十年四月から昨年十二月までの間で六名となっております。また、実際に相談対象となった情報につきまして、平成三十年四月…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○北林政府参考人 お答えいたします。 電気通信事業者の数についてでございます。 令和四年二月末時点で、登録電気通信事業者は三百三十一者、届出電気通信事業者は二万二千六百四十六者、両者の総数は二万二千九百七十七者となっております。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○北林政府参考人 お答えいたします。 インターネット上における個人の人格や名誉を傷つける誹謗中傷は許されないと考えております。 総務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、二〇二〇年の九月に取りまとめた政策パッケージに基づき、ＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動、有識者検討会におけるモニタリングを通じた透明性、アカウンタビリティーの確保やプラットフォーム事業者による取組の促進、相談対応の充実などの取組を推進していま…