加藤紘一
会議録に記録された「加藤紘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,260 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛230 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 農林水産委員会25 件・25%
- 財務金融委員会19 件・19%
- 郵政改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 3,260 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（加藤紘一君） そういうある種の、ひとつ独立して職務を行う裁判官みたいなところもございますので、法律についての知識がなきゃいけない、それから経済の実務についての知識がなければいけない、しっかりとした判断力、見識がなければいけない、こういう条件が要るんではないだろうかな、こう思っております。
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（加藤紘一君） 全体で五人おりますが、各分野からということをいろいろ総合バランスして考えるわけです。これは国民から見ての信頼感、つまり消費者からも生産者の方からもいろんなところから見ても信頼感を持たれるという意味では、余り特定のにおいがつくということですとよくないんじゃないかと思うんですね。ですから、公正な感覚を持っている人という点は非常に重要な御指摘だと思います。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 山口先生御指摘のように、この問題は極めて古くて極めて新しい問題でございまして、いつまでも実態が直らないところがございます。しかし、人事院の方からこういうような御意見をいただきましたので、今度のようにはっきりと具体的なポイントを指摘されながら言われたことはまた初めてだったと思いますので、我々もそれを受けて真剣に取り組んでまいりたいと思っております。 現に、御指摘を受けた直後に、私みずから出席しまして各省の官房長に…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 御指摘でございますけれども、国連の方でも、先住民というのはどういう概念で、どういう定義であるかということを問い合わせると、そこがはっきりしていない、まだ決まっていない。そうすると、どうして先住民関係の式典、会議に招待状を出したりなさっているんですかということをまたぎりぎりとこちらも参考のためにお聞きしますと、かつていろんな会合にそういう意識であるとおっしゃって、オブザーバー参加された先例のある方に、いろんなルー…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） いろいろな御意見を承りながら慎重に検討してまいりたいと思います。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） その点を含めまして検討してまいりたいと思います。そして、できることできないことの結論を引き延ばすことなくはっきり早く出さなきゃいけないということだろうと思います。 また、アイヌ新法ということが仮に、今のところできてないわけですけれども、そういうことがなくても、また諸般のいろいろな検討がまだ結論できなくても、例えばアイヌ文化を広めること、紹介すること、それから人々の生活に関すること等につきましては、積極的に施策を…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 人事院勧告をいただきまして、そして政府部内でその取り扱いを協議して、さあそこで法案をつくったけれども国会がいつ開かれるのであろうかということが不明確な場合、一体どうするか検討してないのかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、そのときどきの国会情勢を見ながら総合的に判断していかなきゃならぬというのが結論だと思います。 国会が開かれることがすぐ予想されずに、なおかつ年末支給のときが近づいているんだ…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） そういう発想も一つにあろうかと思いますし、そのときどきの情勢にょっていろいろ判断しなければならないことだと思っております。 いずれにしろ、ここ数年の経緯を見ますとおわかりいただけると思いますけれども、人事院勧告を実施し、そして年内支給をしてきたという経緯を踏まえて、またそのときどきの財政事情でそういかなくなるような特別のケースもあろうかと存じますが、そういうときも踏まえて我が方で方針を決定し、国会の方にいろいろ…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 具体的なデータは政府委員の方からお答えさせますし、委員もお持ちのようですが、我々は目標を五〇％以下にしたいと、こう言っているわけですね。それで、それは今毎年一、二％ずつでも下がっていけばそこにいくんですけれども、ことしは一％ぐらいしか下がっていないと。ちょっと足りないんじゃないかということですが、郵政省がちゃんと守ってくれれば二、三％いったと思います。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） この問題は、各省庁の人事担当官の人、また幹部の人もかなり正面から受けとめてくれておりまして、例えば大蔵省というところは役所中の役所と言われておりますが、そこでも努力してくれております。 一、二の役所、特に郵政省かと申しましたけれども、事情があることもわからなくもないんです。と申しますのは、日ごろ郵政省では東大以外のところをかなり優先的に採っておったんで、ことしも大体内定していたんだけれども、ことし他大学を揺れと…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 総定員法と申しますのは、日本の行政の施策の中で一つ自慢してもいいものではないだろうかなと思います。 世界各国の政治と行政を見ますと、どうしてもパーキンソンの法則ではありませんけれども、肥大化しまたルーズになっている。そういう中でこれだけ長い間総定員を守り、今、政府委員が御説明しましたように三％ほどカットしている。そして、チープガバメントということを心がけ、その裏にはスクラップ・アンド・ビルドがあるわけですから、…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） さきの国会で成立した国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施状況について御説明申し上げます。 国際平和協力法は、本年八月十日施行され、同日総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部が設置されました。 政府は、同法に基づく国際平和協力業務として、七月九日に国連から要請のあった第二次国連アンゴラ監視団、ＵＮＡＶＥＭⅡへの選挙監視要員の派遣並びに国際連合から非公式に打診のあ…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 重要な法律論でございますので、詳細につきましては政府委員の方からお答えいたしますが、いわゆる多国籍軍への協力問題は、憲法論と、それと同時に第二番目に現在の法律でそれが想定されているかという法律の読み方の二つがあろうかと思います。 湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍への我が国の関与については、当時も申しましたが、多国籍軍の武力行使と一体とならないような協力であれば憲法上は許されるものと私たちは解釈しております。これは…
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 法制局から答弁のあったとおりでございます。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 可能と考えております。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 法制局の答弁のとおりでございます。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 資金提供というものが、それすなわち直接の武力行使に当たるかという問題点の御質問になります。その点につきましては武力行使には当たらないと思います。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 資金提供したときに、それが武器弾薬に絶対使われないようにというようなことが憲法上要請されるかという問題につきましては今法制局からお答えいたしました。また、それぞれのそのときどきの政策判断がある場合もあろうかと存じますけれども、今後一切そういうようなことは、多国籍軍に提供することはしないというようなことはここで答弁いたしません。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） そのとおりでございます。
第125回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（加藤紘一君） 私が記者会見で申しました趣旨は、今ここで私ないし政府委員がお答えしているものと同じラインであります。憲法上可能であります。直接武力行使にならないものであるならば憲法上は可能です。で、法律上、その法律をつくれば可能です。しかし、今ありません。それと同時に、憲法上可能であり、また法律が仮にあって可能だったとしても、それでやるかどうかの政策判断はもう一つございますということを申し上げております。 今度、私たちは何をや…