内田省三
会議録に記録された「内田省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元逓信省電気局事務官
- 直近の発言日
- 1952/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 5 件の標本- 通商産業委員会5 件・100%
※ 全 5 件のうち直近 5 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業委員会 第26号
○証人（内田省三君） 制定当時の事務官といたしまして証言いたします。 第一の公納金制度制定当時の立法の経過及び趣旨について申上げます。第二次電力国策要綱が第二次近衛内閣によつて決定発表せられましたのは、あたかも戰争さなかの昭和十五年九月二十七日のことでありまして、これは発送電管理の強化と、配電管理の実施を目的としたのでございます。配電管理につきましては、配電管理法案、配電株式会社法案、電気施設法案等が事務当局におかれまして準備を進められ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第26号
○証人（内田省三君） 先ほど御説明申上げましたごとく、法人税の軽減措置がなかつたといたしましたならば、逓信当局といたしましては絶対に応じなかつたろうと思います。それからどうしたらいいかという御質問でございますが、端的に申上げまして、公共団体の財源は、かなり各種の税金によりまして埋められておりまして、ここに坂上げる公納金の従来の金額から見まするならば、その影響は現在では大きなものではないように考えられるのでございます。従いましてこれを更に…
第13回 参議院 通商産業委員会 第26号
○証人（内田省三君） 私の考えるところによりますと、昨年行われました電力の再編成は、一貫した電力国策としての更に推進であつたと考えまして、戰時中にたまたま行われました配電統制、国家管理そのものが如何にも戰時立法のような印象を與えますけれども、それは平時においても、殊に現下においても必要な法令であるということを確信いたしております。従いまして更にブロツク別の電力会社を強化するという意味におきまして、昨年の再編成には電気事業の一大進歩があつ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第26号
○証人（内田省三君） 只今おつしやつた通りでございまして、計算方式は、先ほどの公納金におきましては配当金だけが営業年度ごとに変るのを計算に入れまするか、あとのものは入れないのでございまして、殊に持つておつた株数は、交付当時に持つておつた株式の計算によつて十年間乃至は五年間やりましたので、それが如何なる形に変つても公納金の計算には変化をさせなかつたように記憶しております。従いまして今お話がありましたものは、国家補償的なものでありますので、…
第13回 参議院 通商産業委員会 第26号
○証人（内田省三君） そうでございます。おつしやる通りでございます。それは配当率は営業年度によつて違いますから、仮にこの人が現在持つているとすれば、この配当率で幾らの計算になるという計算によつて算出するのでございます。