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日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授参議院衆議院
総発言数
17 件
直近の所属会派
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直近の役職
日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授
直近の発言日
2016/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 17 件の標本
  • 共生社会に関する調査会11 件・65%
  • 厚生労働委員会6 件・35%

※ 全 17 件のうち直近 17 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17 件中 17 件を表示
日本社会事業大学特任教授2016/05/10

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○佐藤参考人 日本社会事業大学の佐藤久夫と申します。このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 日本の障害者政策というか障害者の制度、法律、この数年間、かなり発展してきたというふうに思います。 二〇一一年には障害者基本法の改正があり、その後、虐待防止法だとか差別解消法などが成立して、障害者権利条約も批准されるというようなことになってきているかと思います。 基本法の改正では、障害当事者の参加による政策の監視の機関、障害者…

日本社会事業大学特任教授2016/05/10

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○佐藤参考人 ありがとうございました。 当事者参加という点での工夫としては、いろいろなことがありますね。 知的障害のある委員の方には、難しい言葉を説明したりするような補助者を隣につけるとか、会議の前に、きょうのテーマはこういうことですというふうな解説をするとか、ルビ振りの資料を用意するとか、それから、会議の途中でわからない言葉が出てきたらイエローカードを掲げて、会議をとめてその言葉の説明をするようなやり方とか、そんなのが知的障害の委員の…

日本社会事業大学特任教授2016/05/10

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○佐藤参考人 資料の二ページ目に、骨格提言に照らした総合支援法とその改正案の問題点のポイントということで、十点ほど挙げさせていただきました。 この中で、例えば一番目の「地域生活に必要な支援を受ける権利と提供する義務が書かれていない。」ということなどについては、なかなか当時、厚労省も難色を示したというか、権利を保障するのは憲法であって、福祉の法律はできるだけそれを実行するレベルにとどまる、ほかの福祉の法律を差しおいて障害福祉だけそれをやる…

日本社会事業大学特任教授2016/05/10

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○佐藤参考人 この辺は、恐らく厚労省がかなり苦労をされた部分かなというふうに思います。 基本合意で、低所得の人がたとえ五千円でも一万円であっても利用者負担が払えないということで、基本合意で低所得者は無料とする、自己負担ゼロにするということを決めたわけです。しかし、その人が今度六十五歳になったら一割負担がかかってくるということになってしまって、収入がふえたわけではないので、障害が軽くなったわけでもないのに一割負担がかかるということで、裁判…

日本社会事業大学特任教授2016/05/10

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○佐藤参考人 ありがとうございます。 ちょっと時間がなくて説明できなかった部分なんですけれども、表現の自由だとか、移動だとか、居住の自由だとか、選挙への参加など政治への参加とか、こういうものは、本当に基本的人権として、どんな状況があっても、お金がないので我慢してくださいと言えない性質のものだろうと思うんですね。 障害福祉サービスというのは、それをやるために不可欠なものですので、例えば、手話通訳でなければコミュニケーションが図れない、移動…

日本社会事業大学特任教授2016/05/10

第190回 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○佐藤参考人 骨格提言の中では、いろいろな形で、お金のない市町村がサービスを渋らざるを得ないその現状を変えるための手だてを提案しておりまして、地域生活支援事業という裁量的な経費の部分に入っている移動支援だとかコミュニケーションなどの支援を、必ず国がその二分の一負担をする事業に組みかえることだとか、国庫負担基準という国からの負担、都道府県からの負担の上限を決める制度をなくすことだとか、それから、小さい市町村で重度障害者がたくさんいるとその…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) 佐藤久夫でございます。 この機会をいただきましたので、今日は四点ほどお話をさせていただきたいと思います。(スライド映写) 一つは、最近、世界保健機関で制定されました国際生活機能分類、ICFといいますけれども、これに基づく障害施策の見直しをという点であります。スライドで八枚目までがこの関連のスライドになっております。 二番目は、障害者福祉の根拠法の在り方ですけれども、現行の縦割りの制度を改めて総合的な障害者福祉法の…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) 障害者雇用率の制度というのは、どちらかというと障害者の能力に焦点を当てるというよりは、その障害者を人数分雇わなければいけないという、余り企業の方もその人の持っている能力に期待して雇うということでなくて人数合わせみたいな面が出てきてしまって、そういう点では就職はしたものの余り期待されないというようなことになっても、何というか、まずいなという感じがするんですね。 そういう点から、幾つかの国では雇用率制度というのは余り…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) ありがとうございます。 学校教育などを充実して障害児とそうでない子供が一緒に勉強できるような、一緒に触れ合う、一緒に活動するような機会をうんと増やすということが障害者理解を高める上で非常に重要だということは、私も全くそのとおりだなというふうに思うんですけれども、障害者に対する国民の理解とそれから国が行う政策というのは結構関係があるんだろうと思うんですね。二つの関係があると思うんですけれども、国民の理解が十分得られ…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) はい、ありがとうございます。 障害者雇用促進法それ自体の中に雇用率を守らせるための幾つかの条項がありますよね。例えば雇用率を、計画が十分ない場合にはきちんと何年でどういうふうにして雇用するのかという計画を作らせるだとか、職業安定所からの指導をするだとか、それがうまくきちんと守られているかどうかをチェックするだとか、それでもなおかつ十分守っていない場合には、最後の手段として企業名を公表するとか、幾つかのそういうもの…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) 吉川委員の先ほどの、障害者差別禁止法を日本で作るためには何が必要かということに関してお答え落としてしまいましたので、ちょっと付け加えさせていただきますけれども、中西さんたちのDPIジャパンも障害者差別禁止法の法案を既に準備して、いろいろ各方面に呼び掛けておりますし、日弁連もそういうものを昨年でしたか作って議論をするというふうなことになって、国内的にもかなり機運が盛り上がっているのかなというふうに思います。 先ほど…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) これまでの実雇用率の推移をずっと見ていますと、今、石渡参考人が言ったように、過去三年間は平行線というか余り伸びていないわけですけれども、企業名を公表したりして、これはうちの企業もちょっと本腰入れないとまずいぞ、社会的に批判を受けるぞというときに若干伸びるということもあったわけですけれども、先ほど言いましたように。 それと別に、たしか一九八〇年、八一年くらいの国際障害者年の前後のとき、障害者理解が高まって、企業で活…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) 真っ先に障害者が首を切られるというようなことはよく聞く話ですけれども、統計的に一体どうなっているのかというのは私もよく分かりません。 ただ、厚生労働省が五人以上の規模の事業所を対象にして、たしか五年置きだったと思いますけれども、障害者雇用実態調査というのをやっていて、そういうものの数字だと、平均の給料が一般の勤労者に比べて大分低いということだとか、労働条件の面でかなり不利な状況にあるんだなということを予想させるよ…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) 正確な数字はこの中のどこかにあるんですけれども、これは先ほど言いました新しい障害者基本計画に関する懇談会の五回分の議事録なんですけれども、この中でその関係の委員が、トライアル雇用でたしか七割か八割くらいの定着率で三か月後もうまく就労が続けられているというふうに書いてあったんですけれども、正確な数字ではなくてちょっと申し訳ありません。 そういうようないろんなこの不況の中で、厚生労働省として幾つか手を打っていることが…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) ありがとうございます。 先ほどのこの五ページ目のスライドの資料を見ていただければと思うんですけれども、ICFの心身機能と障害の分類は全部で八百ぐらいに細かく分かれているわけですけれども、その第一レベルといいますか、大分類としては八つに分かれていまして、その第一章が精神機能なんですね。第二章が感覚とか、あと第八章が運動機能だったですか、そういうような形で精神の障害と、それから身体の障害、内部臓器の障害など、大きなも…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) そうですね、もっともっと多様な働く形というのを日本でも開発する必要があるんではないかなというふうに思います。 たしかスウェーデンだけでなくて幾つかの国でもやっていると思いますけれども、半分年金をもらって半分働くという。一日八時間労働では体がきつくて参ってしまうけれども、かといって年金暮らしだけでは先ほど言われたような生きがい感だとか社会参加が弱くなってしまうというふうなことで、体力的にも可能で、かつ生きがい、社会…

日本社会事業大学社会福祉学部福祉援助学科教授2002/11/27

第155回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

○参考人(佐藤久夫君) その是非はもうほとんど決着済みで、そういうものは絶対必要だと既に世界で四十か国を超える、その理念だけでなくて、実際にその障害者差別の定義だとか手続などを決めた法律を、発展途上国も含めて、アジア太平洋諸国も含めて設けているような時代で、かつ日本政府がESCAPの総会で今年の五月に、権利に根差した障害者のための社会の次の十年ということを提案しているわけで、アジア太平洋には権利に根差した社会ということを提案しておきなが…