伊東正雄
会議録に記録された「伊東正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本弁護士連合会公害対策委員長
- 直近の発言日
- 1974/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 16 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会11 件・69%
- 運輸委員会5 件・31%
※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 運輸委員会 第8号
○伊東参考人 日本弁護士連合会公害対策委員長の伊東正雄でございます。時間が十五分という制約もございますので、簡単に問題点を申し上げて先生方の御審議の御参考に供したい、かように考える次第でございます。 まず私は、この航空機騒音の規制という問題を考えます場合に、これが国によるところの空港の設置、利用によって国民が被害をこうむる。今日問題になっております公共事業によって住民が被害を受ける、こういう問題でございまして、これは航空機のほかに、新幹…
第72回 衆議院 運輸委員会 第8号
○伊東参考人 伊東でございます。 ただいまの御質問、二点ございまして、第一点は、受忍限度についてどう考えるか、こういう御質問であったかと思います。 受忍限度ということになりますと、これは公害の加害者側のいろいろな事情と、それによって被害を受ける側の事情と、相互に比較考量しまして、それで受忍限度を考えるという考えに立つわけでございまして、そういうことになりますと、今日、先ほど申し上げましたように、良好な環境を享受するというこれは比較さるべ…
第72回 衆議院 運輸委員会 第8号
○伊東参考人 この法案自体を見ますと、これは障害の除去というような表現が使われておりまして、何か自然発生的に障害が出てきておるのを除去するような、そんな印象を受けるのみならず、防音工事について助成する、何か恩恵的に国が費用を出して補助するんだというような、片言隻句をとらえるわけではありはせんけれども、そういう点にこの法案のニュアンスというものが出ていと思います。私はやはり午前中に申し上げましたように、今日の環境権というのは、これは現在の…
第72回 衆議院 運輸委員会 第8号
○伊東参考人 ちょっとこちらで御質問してよろしいですか。ちょっと御質問が……。許容――受忍限度……。
第72回 衆議院 運輸委員会 第8号
○伊東参考人 これは、先ほどちょっと申し上げましたのですが、やはり私どもの健康、この健康というのは何も疾病にかかっているとか虚弱になっているとかそういうことでございませんで、やはり精神的、肉体的並びに社会的に良好な状態という、これは世界保健機構の定義でございますけれども、そういう状態が侵されないということが基本的な立場でございますから、そういう点でとらえていきませんと、侵害行為のほうとお互いにそういう基本的な絶対権ともいえるようなそうい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 ただいま御紹介にあずかりました日本弁護士連合会公害対策委員会委員長の伊東正雄でございます。本日は、非常に重要な公害健康被害補償法案の審議にあたりまして、連合会を代表して一言ここで意見を開陳する機会を得ましたことは、まことにありがたく存ずる次第でございます。何ぶんにも時間が十五分ということでございますので、法案を通覧いたしまして感じました二、三の点について特に申し上げてみたい、かように考える次第でございます。 なお、この席を…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 ただいまの御質問に対しまして簡単にお答えいたします。 私どもの基本的な立場といたしましては、公害の原因者が責任を負担するという点と、それから被害の補償につきましては、金銭賠償にとどまらず、すべての補償、すなわち被害前の状態に返る、すなわち原状回復という、こういう点について申し上げているわけでございますけれども、法案にございますように、原状回復という点については出ておりませんし、汚染者負担の原則につきましてもはなはだ徹底を欠…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 公害に対します基本的な姿勢から、本案に対する概括的なお考えについてただいま島本先生から御質問のありました点は、全く同感でございます。 この被害者救済ということは、そもそも事後的な処置でございまして、公害の点につきましては、何よりも事前にこれを防止するということが最も必要でございますけれども、遺憾ながら現在の公害対策基本法以下の考え方というものは、そういう事前の発生源をきびしく絶滅する、防止するというような点に欠けておる次第…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 恐縮でございます。 先ほど性悪説というようなことばをここへ使いましたけれども、これは日弁連の意見としましては、公害の場合におきましてはそういう過失相殺を適用する余地がない、これはもう四日市判決でも公害の場合に、多くの場合過失がないんだ、過失がないどころか一方的に被害を受けてそれの救済もできないんだ、そういうものを目して——あるいは万が一あるかどうかわかりませんけれども、おそらくそういうことはないわけでして、そういうことをお…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 これは、不可欠の要件を具体的に法案に明示していただくということがやはり必要だろうと思うのですね。ですから、ただ政令に定めるというようなことでは、その定め方によって、またその方法その他すべて政令に委任する形になるわけですから、具体的な不可欠の要件をやはり具体的に法案に盛っていただく、それの具体化として政令でやるということでないと、その法案の趣旨が実現されないおそれがあるんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。まあ、してご…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 これは民事責任ということになりますと、公害の原因者が負担するというのがたてまえでございまして、そういう趣旨からいきますと、まさに御指摘のように権利があるということになるわけでございます。 ただ、それを確認いたしますのに裁判的な手続もございますので、本法の冒頭にございますように、迅速にしかも公正に補償する、こういう表現でございますけれども、この迅速性とやはり被害の十分性、この二つの要請があって初めてりっぱな法案であろう、かよ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 それはやはり法律でできるだけおきめいただいたほうがけっこうだと思います。ですからその点につきまして現在の水準に合わせましてまた将来の問題につきましてやはり物価にスライドしていくなり、やはり手続の簡易化であって、しかも争いのないように明確にするということが一番でございまして、法案自体がうまくできましても、そのために手続が非常に煩瑣である。現在の多くの場合にそういう例外もございますので、そういう点でやはりできるだけ法案に具体化…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 実はただいまの瀬戸内海の海洋汚染、ことに漁業補償その他私どもの直接台所にまで影響しているわけでございますけれども、この補償をどうするか、生業補償の考え方はいろいろございまして、実は私どものほうもこの問題に近く取り組みまして、その結果やはり法律的にこの問題を至急検討したい、こういうことで委員会でやる考えでおりますので、現在ここでどういうことにやるかということはちょっと申し上げられませんが、年内に至急結論を出しまして、できるだ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 日弁連のほうでは、ただいま御指摘になりましたような本年二月二十八日付で、あらゆる公害の被害につきまして補償すべきであるということの意見を申し上げております。したがいまして、この公害健康被害補償法ではございますけれども、御修正の上にいま言ったあらゆる公害並びに公害被害の態様につきましても、健康被害に拘束されない広い立場で法案化していただくということはたいへん私どもの意見から言えばけっこうで、そうあるべきであると、こういうこと…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 これはまだ日弁連のほうで具体的に検討して一つの意見という形ではまだいたしてございません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○伊東公述人 これはやはり自動車のいろいろな問題もございまして、ここでこれがいいということを私として現在において申し上げるまでに至っておりませんですが、これが現在の法案化されますと、これは別に法律ということでございますので、やはり日弁連もこれに対応していかなければならぬ、かように考えております。