井阪健一
会議録に記録された「井阪健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京証券取引所副理事長
- 直近の発言日
- 1994/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 7 件の標本- 法務委員会7 件・100%
※ 全 7 件のうち直近 7 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○井阪参考人 東京証券取引所の井阪でございます。 法務委員会の先生方には、平素から証券市場の運営につきまして御高配を賜っておりますが、本日は、商法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、大変ありがたく存じております。 御高承のとおり、証券市場は、企業の資金調達及び国民の資産運用の場として、その役割を担うものでございます。私ども、証券取引所といたしましては、その健全な発展のため、公正…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○井阪参考人 これまで我が国の企業経営におきましては、企業自体の成長ということが最優先に考えられて、株主に対する利益還元といった株主重視の経営が必ずしも十分行われていなかったということは、否定できないところがあろうかと思います。また、先生御指摘のように、企業間で、海外からの資本自由化に備えて対抗してということで、企業間の持ち合いが進んだということもあったと存じます。 こういったことから、私ども証券取引所としましては、上場会社等に対しまし…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○井阪参考人 最初の御質問に対しましてですけれども、自己株取得規制の緩和によりまして流通市場にどの程度の影響が生ずるかは、現時点で申し上げることは非常に難しいというふうに思います。 しかし、今回の自己株取得規制緩和によりまして、利益消却のための自社株取得の環境が整い、それによって株主資本利益率が上昇するということから、マーケットに対する、株式に対する信頼感がふえる、そのことが結果的に証券市場の機能強化につながっていくのではないかというふ…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○井阪参考人 これは株価の水準とか、その局面によりまして、どういうようなインパクトが出たり、どういうような影響が出るのか、ここでははっきりと申し上げるような材料を持ち合わせておりませんけれども、自社株を買い入れ、消却することによって、その会社の自己資本利益率が上昇する、それによって配当性向を高め、中長期的に株式の投資魅力が上昇する、そしてマーケットにいろいろなニーズを持った投資家が幅広く参加することによって厚みのある流通市場が形成できる…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○井阪参考人 まず、昭和三十年から現在に至るまでの十年ごとの配当性向についてお答えいたします。 昭和三十年の配当性向は二九・三％でございます。四十年が三一・七％でございます。五十年が七五・二％でございます。六十年が三五・七％でございます。以上、いずれも昭和の年号でございます。平成二年が三一・三％、直近の数字が出ておりますのは平成四年までですけれども、五三・三％、こういうふうになっております。 その中で、平成四年に配当性向が大きく上昇して…
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○井阪参考人 七五・二％でございます。
第129回 衆議院 法務委員会 第4号
○井阪参考人 これは、オイルショック等があってかなり経済変動が大きかった、企業が減益の中で配当を継続した、こういうことだろうと思います。