中間秀彦

第221回衆議院安全保障委員会第6号

○中間政府参考人お答えいたします。防衛装備移転に係る輸出許可は、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行政権の下で行われるものでありますが、まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否につき、政府として実質的な判断を行うものでございます。その上で、当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うものでございます。…

第221回衆議院安全保障委員会第6号

○中間政府参考人お答え申し上げます。防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則及びその運用指針に従いまして、先生お尋ねの、個別の案件ごとの厳格な審査、あるいは適正な管理を確保するということになってございます。三原則及びその運用指針でございます。また、従来から、防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議で審議された案件については、政府として情報の公開を図ることとしており、個別の案件に関する審議の結果を関係省庁のホームページで掲載し…

第221回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（中間秀彦君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおりの答弁、私がいたしたものでございます。前回、この場での答弁におきましては、個別の移転の可否を判断するに当たって判断を行いますという趣旨で申し上げました。他方、今回、先生から御質問ございましたとおり、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国についての地理的な考え方について、より明確に御説明させていただくといたしますと、次のように申し上げたいと思いま…

第221回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（中間秀彦君）お答え申し上げます。繰り返しになりますが、武力紛争の一環として……（発言する者あり）はい。済みません。失礼しました。ですので、地理的な考え方でございますので、米国につきまして、現在、米国においては、武力紛争の一環として現に国内において戦闘が行われているとは認識していないわけでございます。他方で、移転先国が国外において戦闘を行っている場合においても、これは考慮しないわけではございませんで、移転先が国際的な…

第221回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（中間秀彦君）お答えいたします。装備移転について、国際社会への影響等に留意した責任ある管理の枠組みを整備するとの観点から、改正後の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制を強化することとしております。具体的なモニタリングの内容については、これは詳細、今後更に検討が進む部分もございますけれども、自衛隊法上の武器の移転先における管理状況、あるいは保全措置、あるいは紛失した場合の対応要領等を確…

第221回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（中間秀彦君）今回の運用指針の改正におきましては、御指摘のとおり、国際約束をもちまして国連憲章の目的と原則に合致するか否かが審査の対象となってございますので、そういう意味では、モニタリングにおいては、その使用が我々と約束を交わしたとおり実施されているかということも当然対象に入ってまいります。

第221回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（中間秀彦君）個別のケースにつきまして、移転の装備品の内容でありますとか相手国との関係といったものも考慮をいたしますけれども、自衛隊法上の武器に該当するものの移転に関しましては、米国も含めて移転先との関係でしっかりモニタリングを行うという考え方でございます。

第221回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（中間秀彦君）お答え申し上げます。米国につきましては、ペトリオットのケースにつきましては、日米間におきまして、目的外に使用しないこと、第三国に移転しないこと等を約束してございます。運用に関わることなので細部を申し上げられないということを申し上げてきたと考えてございます。

第221回衆議院内閣委員会第7号

○中間政府参考人お答えいたします。昨日、装備移転三原則及び運用指針の改定が行われたわけでございますが、先生御指摘の、米国のライセンス生産品が武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に提供されること、これにつきましては特段の事情がない限り提供できなかったか御質問でございますけれども、これにつきましては、今回の改正前におきましてから、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転に関しては、ま…

第221回衆議院内閣委員会第7号

○中間政府参考人お答えいたします。昨日の改定がございましたが、それ以前におきましても、いわゆるライセンス生産品あるいは国際共同研究開発品については、一定の整理がなされていたところでございます。今回規定いたしますのは、国産の完成品につきましてでございます。国産の完成品については、従来、いわゆる五類型のみ規定されておったわけでございますけれども、今回の検討におきまして、国産の完成品については、非武器、武器と分類した上で、いずれも、厳格…

第221回衆議院内閣委員会第7号

○中間政府参考人お答え申し上げます。国産完成品のうち、特に御議論されているのは自衛隊法上の武器についてと理解いたします。自衛隊法上の武器につきましては、まず、国連憲章に従った使用をすると約束する国、その国際約束を結んでいる国に提供し得るとしております。その上で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については原則出せないとしております。その上で、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には例外的に認…

第221回衆議院内閣委員会第7号

○中間政府参考人お答えいたします。現に戦闘が行われている国については、官房長官が申し上げたとおりでございます。他方で、今回の改定の基本的な考え方を申し上げますと、冒頭私も御説明いたしましたとおり、国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。ですので、国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国、あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていない、そういうことはしないという考え方に立ってございます…

第221回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（中間秀彦君）お答えいたします。我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが加速度的に生じており、特にウクライナなどの侵略であらゆる種類の装備、弾薬などが大量に消費される、そういう現実が明らかになってございます。そのような中で、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と政府として考えてございます。また、防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の…

第221回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（中間秀彦君）先月与党から御提言をいただいたことは、議員おっしゃられたとおりでございます。他方で、政府としましては、それも踏まえまして現在検討を続けておる段階でございますので、現在の段階においては御説明ができないことを御理解いただければと思います。

第221回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（中間秀彦君）現在、報道に基づいて御質問があったかと思いますので、政府云々という形でお答えをすることは適当ではないと思いますが、一般的に法令用語として申し上げれば、通知をするということは一定の結果につきましてお知らせをするということだと考えます。

第221回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（中間秀彦君）どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、これは個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断するということになってございます。ですので、一概にお答えをするということはできないという考え方でございます。

第221回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（中間秀彦君）現在、運用指針、現行の運用指針に基づいて、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されるかという御質問だと理解しております。これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の移転の可否を判断するに際して、その時点におきまして個別具体的に評価をするという考え方を取ってございます。現時点において、この運用指針に基づくいわゆる武力紛争の一環として現に戦闘が行われている…