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自由民主党・無所属の会法務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
141
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
法務大臣政務官
直近の発言日
2024/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会26 件・26%
  • 総務委員会14 件・14%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 東日本大震災復興特別委員会7 件・7%

※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

141 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○中野大臣政務官 お答えいたします。 本改正案では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは親権を単独で行使することができることとしております。 子の利益のための急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがある場合のことを言わせていただいております。 急迫の事情に該当する例としま…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/04/05

213衆議院 法務委員会 第8号

○中野大臣政務官 犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づき個別に判断される事柄であります。法務大臣政務官としましては、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑法二百二十四条の未成年者略取誘拐罪は、未成年者を略取し又は誘拐した場合、すなわち、暴行若しくは脅迫又は欺罔若しくは誘惑を手段として、未成年者を保護されている状況から引き離して自己又は第三者の事実的支配下に置いた場合成立される…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/04/05

213衆議院 法務委員会 第8号

○中野大臣政務官 お答えいたします。 離婚をする父母が子の養育に関する事項を取り決め、養育計画を作成することや、子の養育に関する講座を受講することは、一般論として、子の利益にとって望ましく、こうした取組の促進は重要な課題であると認識をいたしております。 他方で、離婚時に養育計画の作成や養育講座の受講を必須とすることは、結果的に離婚が困難となる事案を生じさせ、かえって子の不利益に、反するという懸念もあり、慎重に検討すべきものであると考えて…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/04/05

213衆議院 法務委員会 第8号

○中野大臣政務官 お答えいたします。 離婚する父母が子の養育に関する事項を取り決め、養育計画を作成することや、子の養育に関する講座を受講すること等が重要な課題であると認識をいたしておりますし、本改正案は、公布から二年以内において政令で定める日を施行日といたしております。 このような施行日を定めたのは、子の利益の確保をするために速やかな施行が必要である一方で、その円滑な施行のため、国民に対する十分な周知や関係機関における準備を要する事情を…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/04/05

213衆議院 法務委員会 第8号

○中野大臣政務官 法務省といたしましては、本改正案が成立した際には、施行までの間にその趣旨が正しく理解されるよう適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するための環境整備についても関係各省としっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 その上で、お尋ねにつきましては、まず改正法の施行状況を注視をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/04/05

213衆議院 法務委員会 第8号

○中野大臣政務官 ただいま、私が委員として法務委員会に出席する際の行動について御指摘をいただきました。私の立場を踏まえ、自らの行動を正してまいりたいと存じます。 また、貴重な審議時間を使って御質問をいただいたこと自体、国会議員として真摯に受け止めなければならないと認識をいたしております。大変に申し訳なく存じます。 改めて、自らの重責に思いを致し、このような御指摘をいただくことが二度とないように、緊張感を持って職務に向き合ってまいりたいと…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/03/26

213参議院 外交防衛委員会 第6号

○大臣政務官(中野英幸君) お答えさせていただきます。 本改正案は、DVの場合のように、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められたときは裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとすることなど、DVのある事案に対しても配慮をする内容となっております。したがって、委員御指摘をいただいたような場合に不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらないと考えております。 その上で、国民に不安が広がることなく、本改正案の内容が正しく…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/03/26

213参議院 外交防衛委員会 第6号

○大臣政務官(中野英幸君) お答えいたします。 父母の双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わりその責任を果たすことは、子の利益の観点から重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、養育費の履行確保は子の健やかな成長のために重要な課題であるとも認識をさせていただいているところでございます。 民法改正案では、裁判所が父母の離婚後の親権者を判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他の一切の事情を考慮…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/03/26

213参議院 外交防衛委員会 第6号

○大臣政務官(中野英幸君) お答えしたいと思います。 改正法案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に、養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の生活水準に即した養育費の取決め等がなされるまで当面の間、父母の収入等を考慮せずに、離婚時から一定の額を養育費に請求をすることができるというものでございます。 このような法定養育費制度の補充的な性格を鑑み、改正法案では、法定養育費の額を、子の最低限度の生活の維持に…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/03/26

213参議院 外交防衛委員会 第6号

○大臣政務官(中野英幸君) 繰り返しで恐縮でございますが、改正法案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に、養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の生活水準に即した養育費の取決め等がなされるまでの当面の間の、父母の収入等を考慮せずに、離婚時から一定額の養育費を請求することができるというものでございます。 このような法定養育費制度の補充的な性格に鑑み、改正案では、法定養育費の額を、子の最低限度の生活の維持…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○中野大臣政務官 今お答えをいただいておるとおりでございますが、離婚や養育費の請求、裁判手続等においての、当事者の一方的な立場を利用する目的での、DVを受けたかのように偽装している主張をすることを弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとして、これを批判する御意見があることは承知いたしております。 養育費請求に関する当事者の主張や、また、弁護士の活動の当否については、個別の事件、案件でございますので、事実関係に基づいて判断されるべきもので…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2023/12/12

212参議院 法務委員会 第6号

○大臣政務官(中野英幸君) お答えさせていただきます。 個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2023/12/07

212参議院 法務委員会 第5号

○大臣政務官(中野英幸君) 福島みずほ先生の御質問にお答えいたします。 個々の政治活動や、政治団体の活動や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2023/11/10

212衆議院 法務委員会 第3号

○中野大臣政務官 お答えいたします。 法務省が運営をする国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研では、長年にわたり、主にアジア、アフリカ等の発展途上国を対象とした刑事司法分野の人材育成を行ってまいりました。 アジ研の過去の六十年以上にわたる国際研修への参加は、百四十四の国及び地域に達しており、令和五年十月十二日時点で参加総数は六千四百四十六名であります。アジ研の卒業生の多くは自国の刑事司法分野において指導的な役割を果たしており、中に…

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2023/11/09

212参議院 法務委員会 第2号

○大臣政務官(中野英幸君) 御発言の機会をいただき、ありがとうございます。 我が国のいわゆる社会基盤を支える一翼を担っているこの法務行政をこれから一生懸命と推進をさせていただくとともに、小泉大臣を始め門山副大臣とともに力を合わせて、誠心誠意これから法務行政に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2023/11/07

212衆議院 法務委員会 第1号

○中野大臣政務官 法務大臣政務官の中野英幸でございます。 我が国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、小泉法務大臣、門山法務副大臣とともに力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 武部委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

自由民主党・無所属の会法務大臣政務官2023/11/07

212参議院 法務委員会 第1号

○大臣政務官(中野英幸君) 法務大臣政務官の中野英幸でございます。 我が国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、小泉法務大臣、門山法務副大臣とともに力を合わせ、誠心誠意努めてまいる所存でございます。 佐々木委員長を始め、理事、委員各位の皆様方には、御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2023/05/25

211衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○中野大臣政務官 お答えいたします。 近年の災害における犠牲者を見てみると、令和元年東日本台風では約六五%が、令和二年七月豪雨では約七九%が六十五歳以上の高齢者となっております。 災害対策は年齢だけに着目して行うものではありませんが、高齢や障害などにより配慮が必要な方に対する支援は重要だと考えております。 こうしたことから、令和三年五月には災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など配慮が必要な方のうち、自ら避難することが困難な方につい…

自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2023/05/16

211参議院 内閣委員会 第14号

○大臣政務官(中野英幸君) お答えさせていただきます。 現行の次世代医療基盤法においては、例えば、事業認定者の役員や従業員が医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合には、当該個人に対して二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を科すこととしております。また、データベース化されていない散在情報であっても、認定事業者の役員や従業員が不当に第三者に提供した場合には罰則の対象としており、不正な利益を得る目的があった場合には一年以下の懲役又は百…

自由民主党・無所属の会内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2023/05/16

211参議院 内閣委員会 第14号

○大臣政務官(中野英幸君) お答えいたします。 法人に対する罰則についてのお尋ねですが、個人の権利利益の侵害の程度が高いと考えられる医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合や、散在情報である医療情報データベースであっても不正な利益を得る目的で第三者に提供した場合については、罰金の抑止効果が違反者である法人の資力により異なることから、個人よりも大幅に高い金額である一億円以下の罰金としております。 また、他方、不正な利益を得る目的で…