中野拙三
会議録に記録された「中野拙三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本監査役協会会長
- 直近の発言日
- 1981/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 8 件の標本- 法務委員会8 件・100%
※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） 社団法人日本監査役協会の会長を務めております中野拙三でございます。監査役の立場から、商法等の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。 今回の商法等の改正につきましては、改正の経緯から見て、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図られようとしておるものと評価いたしております。特に、企業のディスクロージャーの強化と監査制度の強化は、自由経済体制を維持するための時代の要請であると存じます。 わ…
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） 初めの貸借対照表、損益計算書などの計算書類について、会計監査人の証明を受け取って、監査役がこれを相当である、適法であると認めたときは総会の決議は不要ということについては、賛成でございます。それは、会計監査人の監査及び監査役の監査が責任が重大であるとともに、監査役の権威も高まるし、両者が密接な連携をとって責任ある回答を答えた方が実際的であると思いますから、賛成であると思います。 それから、子会社については、現行法で…
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） 今回申し上げたことが違いますのは、今回の改正案に、監査役の権限の強化というのが法案にはっきりうたわれておりますので、その上に立って今回の意見を申し上げたのでございまして、前回は、前回の監査役の権限の上に立っての回答でございまして、今回の方が監査役協会としての正式の意見でございます。
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） 地方自治体の常時監査のことはよく存じておりませんけれども、私が申し上げますのは、子会社並びに関係会社に対しても必要があるときは親会社の監査役が監査できるように、そういう規定を設けていただきたいという趣旨でございます。
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） それは、商法の子会社という規定がございますですね。その資本の過半数に当たる出資をいたしている親会社はその子会社に対してと、そういう趣旨でございます。
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） いま先生おっしゃったように、四十九年の法律改正が行われて、果たして日本の会社でそのような監査が定着するかというのは、やはり当時は非常に危ぶまれていたように思いますですね。ことに、当時、経営者団体の方々が非常に反対されていたので、その後の法律が有効に定着するかどうかというのは危ぶまれておったのでございますが、私どもの日本監査役協会で、その後六年の間、前後二回の監査制度の実態調査というものを行いまして、その定着の状況…
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） 内部監査で果たして実効が上がるかとおっしゃいました点、ことに独立性の問題、やはり内部監査だけでは十分でないと思いまして、今回の法律の改正案では、内部監査を担当する監査役と外部監査を担当する公認会計監査人との連携によってやろうというので、内部監査のみで不十分な点は外部監査で強化していこうという趣旨であろうかと思うんでございます。法律ができて果たして非常な実効が上がるかどうかは今後の課題でございますけれども、現行の制…
第94回 参議院 法務委員会 第8号
○参考人（中野拙三君） この監査制度というのは、私は、やはり自主的な監査という姿勢が経営者になければ効果が上がらないと思うんです。仮に、監査人なり監査役の独立性のみを強くしても、監査を受け入れる人にそのような経営姿勢が欠如しておれば、独立性をつくったところで実効が上がらない。やはり監査を受ける人が監査を受けようという姿勢、それに対して可能な限り独立性のある監査人が監査を行うという、両者の姿勢が必要ではないでしょうか。私は、独立性のみに意…