上西左大信
会議録に記録された「上西左大信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長
- 直近の発言日
- 2013/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 12 件の標本- 経済産業委員会12 件・100%
※ 全 12 件のうち直近 12 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 税理士の上西でございます。 本日は、経済産業委員会にお招きいただきまして、どうもありがとうございます。 お手元の資料、二点ございます。一点が、きょう説明で使わせていただきます説明用の資料でございます。もう一点が、「平成二十五年度・税制改正に関する建議書」でございます。現在、平成二十六年度版を取りまとめているところでございます。 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 上西でございます。 先ほど申し述べましたとおり、約七〇％弱の中小企業者が顧問税理士、会計士を相談相手としております。私どももそれについて広報の一端を担いたい、こう思っているところでございますし、また、今回は、公正取引委員会のみならず、所管するそれぞれの省庁そして中小企業庁が含まれておりますので、オール・ジャパンで広報活動をぜひともやっていただきたいと考えております。 そして、ガイドラインが重要であると思いますが、具体的な事…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 事業者の企業努力の結果、供給されます財・サービスについての価格が値引きをされたり据え置かれたりすることは、市場経済の活性化の観点からは決して制限されるべきものではございませんが、コスト削減等の企業努力ではなくて、明確に間違っている宣伝トークであるとか、誤認させ得るような表示に基づいて消費者が消費行動をするようなことは事前に防止すべきであると考えます。 消費税を還元しますという代表的なセールストークがございますが、それは、レ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 まず、損税全体のことでございますけれども、いわゆる損税というのは、転嫁ができないというところがそのメーンではないかなと思います。そうしますと、今回御審議いただいております特別措置法案の実効性のある施行が重要になってくるかなと思います。 個別の議論でございますけれども、まず簡易課税でございます。簡易課税におきましては、益税、損税の両方とも議論がされているかと思いますが、これにつきまして、私どもは税制改正建議書の中で税制改正要…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 上西でございます。 消費税という文言、フレーズを使わなくても、三％還元セール、全商品五％値引きとかいうふうな、消費税と関連するようなうたい文句が行われている場合については、幅広く規制をした方がよいかなと考えております。 といいますのは、今お話がありましたように、グレーゾーンは残るかと思いますけれども、できる限りグレーゾーンは狭めておく必要があると思います。 そして、ガイドラインにつきましては、事業者各層から幅広くヒアリング…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 新たな項目といたしまして、今回の法案の三条に、次の行為をしてはならないとして、その三項に「商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。」と入っております。 ＢツーＢでありましたら、価格についての計算は合理的に行えるものと理解しておりますが、こうした要望が中小事業者さん等を中心として出ている以上は、この要望を踏まえて、こうした禁止行為も入れておかれているのは妥…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 消費税もコストの一つであり、原油や通常の製造コスト、流通コスト等も同じであるという考え方も十分に成り立ち得るものだと思いますし、現場現場においてその考え方は支持されていると思います。 消費税の計算の仕組みは、御案内のとおり、現行でしたら、税込み価格の一〇五分の一〇〇相当額を課税標準とし、それに四％を掛けて国税部分を確定し、それのまた二五％、全体から見れば一％部分ですね、地方消費税を算定するわけですが、その途中段階、前段階で…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 我が国の課税ベースは比較的広いものであると国際的に認識されておると思います。非課税項目が非常に少ない税体系であるとして、ＩＭＦの報告等においても評価されているところでございます。 ただ、先生がおっしゃいましたように、社会保険診療をどうするのかでありますが、例えば病院等で診療機器は多額のものが多いかと思いますが、それを購入した場合、課税仕入れでありますが、社会保険診療報酬そのものが非課税でありますので、非課税部分から仕入れ税…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 私どもの日本税理士会連合会の税制改正建議にはそのタックス・オン・タックスの問題については触れておりませんが、税理士会員から、これを回避してはどうかという意見は多く上がってきております。 これにつきましては、制度のたてつけ方で、法律上手当てをするしないというところで決まるのかなと思いますので、幅広く御審議いただきたいと思います。そういう声は現実に幾つか上がってきております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 お手元の日本税理士会連合会の「平成二十五年度・税制改正に関する建議書」の目次の、ページ数の付されている一ページから二ページにかけて、消費税についての基本的な考え方について述べております。 一ページの下の数行から二ページにかけてですが、結論は、単一税率を維持すべきであり、複数税率は導入すべきではないという意見でございます。 その理由は、特定分野に恩典を与え、社会的な公平性が維持されない事例が出てくると思いますし、また、政治的…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 御指摘のように、例えば、二百九十八円とか三百九十八円という価格を店頭で表示している場合について、別途消費税ということになりますと、総額表示になりますと三百何円であるとか四百何円になりますので、価格の訴える力が弱まることは事実でございます。 ただ、事業者の観点のみならず、消費者の保護の観点からもあわせて議論すべきではないかなと思います。例えば、レジに行って初めて支払う金額の総額がわかるということは避けて、商品を棚で手にすると…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○上西参考人 消費税につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、前段階で課されました消費税を控除していくために、その事業者においても適切に転嫁していくということが大前提でございます。 また、一面、消費税もコストであるという見方もできるかなと思います。そのコストが吸収できないという面も否定できないことは事実でございますし、また、二十三年の中小四団体様がされました中小企業における消費税実態調査の結果についても、なるほどなという結…