万屋良作
会議録に記録された「万屋良作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全国自治労働組合協議会中央執行委員
- 直近の発言日
- 1953/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 12 件の標本- 人事委員会7 件・58%
- 地方行政委員会4 件・33%
- 人事委員会公聴会1 件・8%
※ 全 12 件のうち直近 12 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 人事委員会 第2号
○万屋参考人 本日休会中にもかかわらず、われわれの要求いたしおりますところの夏季手当の問題につきまして、わざわざ委員会を招集ていただき、またわれわれに発言の機会を与えていただきましたことを、冒頭に御礼申し上げておきます。 われわれは昨年の暮れからいろいろな資料に基きまして、種々検討を行いました結果、本年の四月から最低八千八百円、平均の一万八千八百円という賃金を算出いたし、またその中におきまして、期末手当といたしまして六月に一箇月分、十二…
第16回 衆議院 人事委員会 第2号
○万屋参考人 お答えいたします。市町村の職員につきまして具体的な調査をいたしておりませんので、何とも申し上げかねますが、〇・二五のみならずその他の給与におきましても、特に町村の職員はまだ一万二千八百円のベース改訂すらできていない。あるいは都道府県職員におきましても、最近では給与法に定められているところの昇給期間を三箇月あるいは六箇月延長するというふうな実施要領を策定いたしまして、そうして給与費の節減というふうなことをはかつているような現…
第16回 衆議院 人事委員会 第2号
○万屋参考人 お答えいたします。最終的にこまかい数字まであげて調査をいたしておりませんので、確答はしかねますが、それぞれ傘下の各組合から報告のあつた状況等から判断いたしますと、必ずしも〇・二五が確実に支給されたという判定を下すにはちよつと疑問があるのじやないかというふうに考えております。
第15回 衆議院 人事委員会公聴会 第1号
○万屋公述人 日本官公庁労働組合協議会賃金対策専門委員長の万屋でございます。本日一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審議の過程にあたりまして、われわれがもつとも利害関係を有するものでありますが、これに対しまして意見を開陳する機会を与えられましたことを深く感謝する次第でございます。午前中理論的な面から種々御意見が述べられておりましたので、私は主として今回提出されておりますところの法律案の内容並びに俸給表の内容等につきまし…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○萬屋参考人 ただいままでの各参考人におかれましては、主として地方財政の窮状についてるる御説明がありましたので、私はこの点に触れることを避けまして、主として給与の問題について申し述べたいと考えております。 その前にお断りしておきたいことは、その給与の調査につきまして自治庁等から詳細なる資料がわれわれの手に入つておらないということであります。と申しますことは、調査の方法等につきましても、具体的なることが全く知らされていないということであり…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○萬屋参考人 了承いたしました。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○萬屋参考人 お答えいたします。簡単に申し上げます。第一項は、給与の切りかえにあたつて干渉しないということであります。第二項は、給与切りかえに際しては国家公務員に準じてベースの改訂ができるだけの財源措置がしてあるということであります。従いまして給与切下げの指示はしない、こういうことであります。第三項は、給与改訂を行つた際に、国家公務員に準じてベース改訂ができる具体的な事例が起つた場合には、極力するということであります。それから四番目につ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○萬屋参考人 はい。
第12回 参議院 人事委員会 第8号
○公述人（萬屋良作君） 私は地方公務員を代表いたしまして、今回の改正給與法案の内容について若干申述べたいと思います。 その前に根本的な問題といたしまして、憲法の第九十二條におきまして地方の自治権というものがはつきり認められております。而して又地方公務員法におきましては、この二十四條の第三項に、地方公務員の給與というものは生計費、或いは国、又は他の地方公共団体の職員、或いは民間事業の職員の給與、或いはその他の事情を考慮してそうして定めらる…
第12回 参議院 人事委員会 第8号
○公述人（萬屋良作君） ではお答えいたします。一応人事院が勧告いたしました際に発表いたしております一般職員の級別号俸別人員によりまして、これに政府が発表いたしておりますところの級別号俸別の金額を掛けて参りまして、そうしてそれによりまして本俸の平均を彈いて見たわけであります。一応の目安を得るために彈いて見たわけですが、これが正しいかどうかということについてはいろいろ異論があると思いますが、そういう方法で一応本俸を彈いて見たわけであります。…
第12回 参議院 人事委員会 第8号
○公述人（萬屋良作君） 島根のほうが国家公務員に比べて大蔵省の給與課の発表によりますと、八百五十六円高いということになつております。ところが隣りである鳥取県のほうは、マイナス百六十四円安いということであつたのであります。隣り同士で以てこのように一千円くらい開きがあるわけであります。ところが実質的には勤続年数とか何とかというものをいろいろ調査して見ますと、殆ど同一の條件にあるのにもかかわらず、このような数字が出ている。細かい点につきまして…
第12回 参議院 人事委員会 第8号
○公述人（萬屋良作君） 只今市町村の職員については、全国の全市町村については調査が行届いておりませんけれども、一応まとめつつあります。これは全職員について調査して、そうして出したものを近々のうちにまとめたいと思つております。それから都道府県の分につきましては、現在調査表を配付いたしまして、やはり同一な方法で以て全職員に当りまして調査をいたしておりますので、年内にはこれを作り上げたいと思つておりますが、差当つて手許には今ございません。