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2023年度国土交通省技術調査課2018年度開始 〜 2025年度

オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費

予算確定額
5,969万円
要求額
前年度執行額
2,958万円
前年度執行率
50%

予算額の推移

5 年度分
1.2億円
2021
5,927万円
2022
5,969万円
2023
5,981万円
2024
2,802万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合

支出額
3,000万円
法人番号
7140005024775

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。

目的

各府省、地方公共団体、民間の施設管理者等と連携し、オープンデータ化を進めるとともに、施設管理者、研究機関、IoT、AI等の技術を有するベンチャー企業等が連携するオープンイノベーションを実現し、新技術、新材料、新工法の導入による維持管理のスマート化を図る。

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