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2022年度環境省循環型社会推進室2004年度開始 〜 2030年度

脱炭素移行支援基盤整備事業

予算確定額
20.6億円
要求額
23.6億円
前年度執行額
19.5億円
前年度執行率
113%

予算額の推移

5 年度分
17.2億円
2021
20.6億円
2022
12.0億円
2023
13.7億円
2024
13.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人地球環境戦略研究機関

支出額
5.2億円
法人番号
8021005009182

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

二国間クレジット制度を効率的に運用するための事務局運営、各パートナー国との調整、制度の詳細検討及び構築、MRV(測定・報告・検証)方法論構築、実現可能性調査及び有望案件の発掘調査、民間事業者等向け情報収集・発信及び個別相談対応、クレジットの記録管理のための登録簿の構築整備、都市間連携を通じた途上国の主要都市におけるマスタープラン作成及び都市間ネットワークを活用した脱炭素化の実現支援等を行う。また、大気汚染・廃棄物処理問題など、途上国が抱える環境問題を解決することで、脱炭素社会への道筋をつける。 【補助率】 大企業:1/2、中小企業:2/3

目的

パリ協定6条(市場メカニズム)に基づき、途上国への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの温室効果ガス排出削減等への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する二国間クレジット制度を構築、実施する。また、パリ協定の目標・目的の達成だけでなく、エネルギーアクセスの改善、大気汚染対策、化石燃料輸入額の縮小など、相手国に多面的な便益をもたらす。

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