外国工業所有権制度支援事業委託費 （産業財産権人材育成協力事業）

事業概要

本事業においては、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、裁判所、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

目的

アジア太平洋地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、自国の産業財産権制度をリードする人材に育成する。産業財産権分野における人材育成を通じ、各国産業財産権制度の確立を支援し、日本企業が当該国において安定した権利取得や権利行使ができるようにする。