存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費

事業概要

・「国民年金法等の一部を改正する法律」（昭和60年法律第34号）に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、存続厚生年金基金等の支給する老齢年金給付に要する費用の一部負担金を交付（9月・3月）する。 ・「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第63号）等に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、責任準備金相当額（存続厚生年金基金が代行部分について確保することを義務づけられている積立金）が、過去期間代行給付現価額（将来見込まれる代行給付の費用を現在価値に割り戻したもの）を下回っている場合に、当該下回っている額の一部負担金を交付（3月）する。

目的

・存続厚生年金基金等が徴収する代行給付の保険料率（免除保険料率）と存続厚生年金基金等が給付する部分との給付乗率の差の補填、及び予定利率の低下や死亡率の改善により過去の加入期間について存続厚生年金基金等の代行給付債務が増大した際の補填を適切に行う。