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2024年度総務省研究推進室2023年度開始 〜 2026年度

我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化(令和6年度補正・令和7年度要求では、我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充)

予算確定額
124.9億円
要求額
16.5億円
前年度執行額
94.0億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

3 年度分
100.0億円
2023
124.9億円
2024
383.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
94.0億円
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等にアクセスを提供する。 また、ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施し、成果を関係事業者等に展開する。具体的には、我が国における生成AIやディープフェイクにおける研究技術を有する国内研究機関や事業者と連携し、ディープフェイク対策に資する技術体系の整理と実証事業を実施することを通じて、社会実装を推進する等の取組を実施する。さらに、グローバルサウスをはじめとする諸外国と連携し、多言語のLLMデータ基盤の構築及び、複数の言語に対応した高性能な多言語LLMの開発・実証を実施する。

目的

民間企業等における効率的な大規模言語モデル(LLM)開発に必要となる学習用言語データへのアクセスを提供するとともに、ディープフェイクに代表される偽・誤情報の拡散等の生成AIに起因するリスクに対応するための技術の開発・実証を行うことにより、我が国のLLM開発力の醸成及び技術によるリスク対応力の獲得を目指す。さらに、多言語にも対応したLLM開発に貢献するとともに、当該LLM等を活用した日本企業の海外進出にも貢献することを目指す。

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