P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度総務省市町村課2001年度開始

市町村の合併円滑化に必要な経費

予算確定額
650万円
要求額
410万円
前年度執行額
100万円
前年度執行率
43%

予算額の推移

2 年度分
230万円
2021
650万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社情報実業

支出額
100万円
法人番号
9012801003907

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

市町村合併の協議記録は、史料的価値が高い資料であり、各合併協議会や市町村のホームページにおいて公開されている合併に関するデータを検索することができる「合併デジタルアーカイブ」で提供している。また、各合併市町村において進められているまちづくりの課題の解決に向けた取組に対する必要な支援を行っている。

目的

「平成の合併」において、専門職員の配置、組織の充実等の市町村合併の成果が現れており、「市町村は、全体として見た場合には、住民に最も身近な総合的な行政主体としての基礎自治体の姿に近づいたものと考えられる」とされている。一方では、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題も指摘されており、今後、地域自治組織の活用、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があることから、地域の実情を踏まえ、必要な支援を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗