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2021年度法務省経理係1961年度開始

国際連合に協力して行う国際協力の推進

予算確定額
9,600万円
要求額
1.6億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
9,600万円
2021
1.3億円
2022
1.1億円
2023
1.1億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本コンベンションサービス株式会社

支出額
1,700万円
法人番号
2010001033161

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国連と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国連と共同して運営し,アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査,裁判,矯正,保護の各分野の実務家を招へいして,犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修やセミナーを開催するほか,国連が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し,犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。また,東南アジア地域の国々から刑事司法分野の実務家を招へいして,グッドガバナンスの確立・普及等に向けた地域セミナーを開催する。

目的

国連と協力して行う刑事司法分野での研修・調査研究,刑事政策の推進に有用な情報の発信及びグッドガバナンスの確立・普及等に向けた技術協力により,アジア・太平洋地域を中心とする国々の刑事司法行政の健全な発展と相互協力の促進,国際犯罪への対策強化等を図り,我が国を含む国際社会の安定と安全の確立に寄与する。

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