P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度環境省環境省1998年度開始

不法投棄等未然防止・事案対策費

予算確定額
4.8億円
要求額
9,811万円
前年度執行額
5.9億円
前年度執行率
43%

予算額の推移

5 年度分
23.7億円
2021
13.7億円
2022
4.8億円
2023
2.9億円
2024
9,811万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

岩手県

支出額
3.1億円
法人番号
4000020030007

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について都道府県等に対して調査を行い、もって産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料を作成。 ・現場対応等における都道府県等担当職員の資質向上を図るための研修会を実施。 ・不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施。 ・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じており、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助。 ・「支障除去等に対する支援に関する検討会」の開催及び運営

目的

各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗