人権教育・啓発活動支援事業

事業概要

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業 人権教育や啓発の知見のある民間団体等に委託し、企業等を対象とした啓発事業を実施する。経営者や人権担当者等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、人権教育・啓発に対する取組事例の紹介、社内教育の方法等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （２）人権教育・啓発活動支援委託事業 国と地方公共団体が連携し、中小企業の経営者や従業員等を対象として、その地域独特のニーズに即したセミナーや研修、人権問題への対応に関するきめ細かな巡回相談等を実施する。巡回相談では、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種の小規模事業者に対し、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等による巡回を通じて、地域や企業の実態に即した経営に係る指導を行う。

目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「部落差別の解消の推進に関する法律」のほか、平成23年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が合意され、企業活動における人権尊重への社会的要請が高まっていることを踏まえ、経済活動を行う事業者を対象に人権に配慮した経営の重要性を広く普及し、健全な経済活動の構築を促進する。また、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」において、巡回相談・研修事業が必要な施策として位置付けられていることを踏まえ、小規模事業者等が多く重点的な支援が必要な地域又は業種に対して、巡回相談・研修事業を実施することにより小規模事業者等の活性化を促進する。