漁場機能維持管理事業

事業概要

（１）韓国・中国等外国漁船操業対策事業 事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の投棄漁具の回収・処分等を行う取組（定額）、外国漁船の影響を受ける漁業者に対し、漁業共済掛金の一部助成等の取組（定額、定率）、外国漁船の操業状況調査等を行う取組（定額、定率）等 （２）北方海域出漁者経営安定支援事業 「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

目的

外国漁船の無秩序な不法操業等により漁場が荒廃し、悪影響を受けている関係漁業者が、我が国周辺水域の漁場生産力の回復・維持及び操業機会の拡大の観点から行う外国漁船の投棄漁具回収等の取組を推進することにより、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るとともに、漁業経営の安定に資する。 また、北方領土問題が未解決であることに起因して、北方地域の領海において操業する我が国漁業者は、本来我が国の領海であるにもかかわらず、操業上の自由度が制約され、追加的な経費の負担を強いられている状況にあることから、操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう予算措置を行う。