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2023年度内閣府参事官(復旧・復興担当)2000年度開始

災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費

予算確定額
8,211万円
要求額
7,449万円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
122%

予算額の推移

5 年度分
1.0億円
2021
9,123万円
2022
8,211万円
2023
1.0億円
2024
1.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社和心

支出額
2,194万円
法人番号
4011101047545

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

災害対策本部予備施設(立川防災合同庁舎)、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(東扇島地区)の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

目的

大規模災害が発生した場合に、 ①都心関係施設(官邸等)が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同庁舎第8号館)の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設(立川防災合同庁舎) ②現地対策本部の設置候補場所であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設 の安定的な運用を確保するため、日常的な維持管理を行うことを目的とする。

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