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2021年度厚生労働省肝炎対策推進室2002年度開始

肝炎ウイルス検査等事業費(肝炎患者等の重症化予防推進事業)

予算確定額
10.9億円
要求額
20.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
10.9億円
2021
10.7億円
2022
10.4億円
2023
10.4億円
2024
20.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

横浜市

支出額
9,000万円
法人番号
3000020141003

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、B型肝炎ウイルス検査、C型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。 補助率:都道府県、保健所設置市、特別区 1/2

目的

肝炎治療については、早期発見が重要であるが、肝炎ウイルスキャリアは、B型、C型合わせて200万人から250万人程度と推計されている、我が国の肝炎の持続感染者数の大部分は、自分が感染していることを知らないという現状がある。このため、保健所や委託医療機関等において、受診者の利便性に配慮した肝炎ウイルス検査の実施・フォローアップにより、感染の早期発見・早期治療を促進する。

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