持続可能な物流を支える物流効率化実証事業

事業概要

（１）物流効率化に資する連携実証事業 企業の規模を問わず、複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流法の取組の実効性を高める。 （２）買物困難者対策事業 地域における買物困難者対策を支援するため、自動配送ロボットの実証実験等を補助。

目的

「物流2024年問題」への対応として、2024年４月に改正物流法が成立。全荷主・物流事業者に対し、物流効率化のための取組を義務づける中、複数企業が連携する物流効率化に資する取組に対し、システム構築費用等の補助を行い、物流効率化の取組を促す。また、地域における物流の維持は今後ますます重要。増加が見込まれる買物困難者への対応策として、先進的なモデル事例を組成する。