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2025年度農林水産省計画課2010年度開始 〜 2028年度

森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業

予算確定額
2.9億円
要求額
3.7億円
前年度執行額
2.9億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
3.2億円
2021
3.2億円
2022
3.2億円
2023
3.1億円
2024
2.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

グリーン航業株式会社

支出額
6,689万円
法人番号
6010001015255

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.森林生態系多様性基礎調査 (1)森林生態系多様性基礎調査 全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約1万1千点の定点を対象に、5年間で一巡するように、立木調査や植生調査等の現地調査を実施する。 注)約1万1千点の定点:調査点の総計約1万5千点のうち民有林分 (2)精度検証調査 調査精度の維持向上を図るため、調査者への研修や調査マニュアルの改良等を実施する。 (3)森林資源調査データ解析 持続可能な森林経営を評価するための国際的な基準・指標に沿って我が国の森林の状況報告等を行うため、現地調査の結果を基に、全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施する。また、現地調査の結果について、利用が容易な形式に集計及び加工した公開データを作成する。 2.衛星画像等による土地利用変化の把握 衛星画像等の比較により1990年以降の新規植林・再植林・森林減少(ARD)を把握する。 …

目的

森林・林業基本計画においては、適切な森林管理等に資するために林況や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握する森林資源モニタリングの実施が掲げられているところ。また森林法に基づき、国は森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずる責務がある。さらに、FRAやモントリオール・プロセス、パリ協定等の国際的な枠組みに基づき、国は森林資源の現況や持続可能な森林経営の進捗状況、森林吸収量について国際的な指標に沿った報告を行う責務がある。 本事業は、全国の森林について状態や変化の動向を把握、解析等を行うことによりこれらの責務を果たすとともに、持続可能な森林経営の推進に寄与することを目的としている。 注1)FRA:Forest Resources Assessmentの略で、FAO(国連食糧農業機関)が実施している世界の森林資源に関する評…

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