社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費

事業概要

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①積算価格の透明性等の向上及び積算労力（コスト）の低減に資する積算方式への転換に関する検討 ②公共工事の調達段階における企業評価の充実に関する検討 ③新たな建設生産システムの構築に関する検討 ④公共工事の品質確保における新たな発注者責任を果たすための施策検討

目的

品確法の基本理念も踏まえ、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、「積算手法等の改善」「新たな建設生産システムの構築」「発注関係事務における共通課題への対応」等、技能労働者の処遇改善、生産性の向上、女性の活用等を見据えた取組を通じ、公共事業の改善を図ると共に、地域経済を支える建設業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、地方創生の観点も踏まえた公共工事の担い手の中長期的な確保・育成の実現を目指し、建設生産システムの省力化、効率化、高度化を通じた生産性向上等に資する各種取組を推進する。