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2022年度厚生労働省外国人雇用対策課1980年度開始

難民就職促進費

予算確定額
4,382万円
要求額
1.0億円
前年度執行額
2,930万円
前年度執行率
79%

予算額の推移

5 年度分
3,731万円
2021
4,382万円
2022
1.0億円
2023
9,866万円
2024
9,987万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人アジア福祉教育財団

支出額
2,930万円
法人番号
7010405010413

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に職業相談員を配置して、職業相談・職業紹介を行うとともに、職場適応訓練等による支援を実施している。

目的

難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施し、難民の自立を促すことにより、難民の我が国における自立・定住を目的とする。

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