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2023年度原子力規制委員会技術基盤グループ システム安全研究部門2011年度開始 〜 2024年度

発電炉設計審査分野の規制研究事業

予算確定額
7.1億円
要求額
6.4億円
前年度執行額
5.3億円
前年度執行率
57%

予算額の推移

5 年度分
12.4億円
2021
9.3億円
2022
7.1億円
2023
6.3億円
2024
5.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
1.2億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

発電用軽水型原子炉及び高速炉施設の設計の新規制基準への適合性に係る審査に必要な技術的知見の蓄積のため、設計基準事故や重大事故等への対策の観点から重要度や緊急度が高い、事故発生防止対策や影響緩和対策、原子炉施設の火災防護対策、原子炉格納容器の破損防止対策等について、その妥当性確認に必要となる知見を取得するために調査・試験・解析を実施する。

目的

原子力の安全性については継続的な改善が必要であり、最新の技術動向を規制に反映するため、規制当局はその準備として試験データや解析手法の整備を進めておく必要がある。本事業は、新規制基準に基づく発電炉等の設計に関する審査を的確に行うため、設計基準事故や重大事故等への対策に関して、最新の技術動向から安全性への重要度や緊急度が高い課題を選定し、その審査に必要となる評価手法に関する技術的知見を蓄積することを目的とする。

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