不動産市場動向の的確な把握のための官民情報連携に向けた環境整備

事業概要

・民間が保有する不動産情報について、対象エリア、対象物件等を踏まえた母集団の有効性など、活用に向けた課題の整理 ・官民での情報規格等情報の保有の仕方が異なることを踏まえ、官民での情報共有のあり方の検討等を行い、公的データである不動産価格指数等と民間データである賃料・取引量データ等について官民で情報連携し、多角的な分析を行うためのデータ整備を行う。 ・データ整備における課題検証の結果、有効利用が可能なデータを元に、新たな指数の作成と定期的な公表に向けたプログラム開発の検討を行う。

目的

現在公表中の取引価格指数に加え、賃料、利回り等、新たな指数の動向をきめ細かくタイムリーに把握・公表することにより、不動産市場と経済の関係を的確に判断することが可能になるとともに、不動産市場の透明化・不動産取引の活性化に資する。