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2023年度厚生労働省医療安全推進・医務指導室2008年度開始

産科医療補償制度運営費

予算確定額
1.1億円
要求額
1.1億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.0億円
2021
1.1億円
2022
1.1億円
2023
1.4億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本医療機能評価機構

支出額
1.1億円
法人番号
5010005016639

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本制度の普及啓発に関する取り組み、脳性麻痺の原因分析や再発防止に関する取り組みにかかる経費について定額補助を行う。産科医療補償制度の補償対象となった事例は、運営組織にて医学的観点から原因分析が行われ、その結果は妊産婦と分娩機関にフィードバックされる。原因分析された個々の事例は、体系的に整理・蓄積され再発防止策としてまとめられる。これを広く社会に公開することにより、将来の脳性麻痺の発症の防止等産科医療の質の向上を図る。原因分析は、原因分析委員会とその下部組織である分析部会によって行われる。平成21年度下半期からは原因分析事例の蓄積に伴って再発防止委員会を設けている。 補助率:定額

目的

産科医療の質の向上等に資するため、分娩にかかる医療事故により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図るという産科医療補償制度の運営のうち、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報提供に必要な経費の支援を行う。

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