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2021年度経済産業省経済産業省2005年度開始

システムインテグレーション実施費(事務費)

予算確定額
50.2億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
50.2億円
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

支出額
40.1億円
法人番号
9010601021385

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業の実施者は、各システムの開発作業や機器の更改作業に際し、作業内容の確認、関係する業者(各システム開発業者、機器提供業者、オペレーション業者)との調整、環境設定の変更等の指示、監督を行うことにより、システム障害の発生を未然に防止し、安定的かつ効率的な運用サービスを開始可能とするための支援等を実施する。また、システム障害発生時においても、迅速に関係する業者との連絡調整を図ることでシステム障害を速やかに解消し、今後のシステム障害発生の防止策の検討や防止策の実施等を行っている。

目的

特許庁システムは、出願の受付から審査・審判・登録・公報発行まで特許庁の業務全般をサポートしている。特に、特許庁が所管する産業財産権制度は、先に出願した者に権利を付与する制度となっているため、出願日を確保することが極めて重要。したがって、24時間365日オンラインで出願受付を可能とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環境を整備することが不可欠。このため、本事業は、利用者へのサービス品質を維持しつつ、特許庁システムを継続的に安定運用可能とすることを目的としている。

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