特別定額給付金給付に必要な経費

事業概要

感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。（別紙参照） ・給付対象者：基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている者（受給権者は、その者の属する世帯の世帯主） ・給付額：給付対象者１人につき１０万円 ・実施主体：市区町村 ・補助率：１０／１０ ※給付金の申請は郵送申請方式及びオンライン申請方式を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、（中略）人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。