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2025年度厚生労働省補償課1948年度開始

外科後処置費

予算確定額
4,811万円
要求額
3,657万円
前年度執行額
3,034万円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
4,608万円
2021
4,267万円
2022
4,868万円
2023
3,072万円
2024
4,811万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

都道府県労働局に対する示達

支出額
3,034万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

労働者災害補償保険法による障害(補償)等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害(補償)給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

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