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2023年度文部科学省共済管理係1953年度開始

日本私立学校振興・共済事業団補助(基礎年金等)

予算確定額
1406.2億円
要求額
1468.4億円
前年度執行額
1407.0億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1364.4億円
2021
1407.0億円
2022
1406.2億円
2023
1455.9億円
2024
1561.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本私立学校振興・共済事業団

支出額
1407.0億円
法人番号
6010005002596

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部(基礎年金拠出金の1/2) ②年金給付に要する費用の一部(昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等) ③共済業務に係る事務に要する費用の一部(定額) ④特定健康診査等の実施に要する費用の一部(定額)

目的

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興に資することを目的とし、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営している。同事業団の行う共済事業の円滑な運営に資するため国が補助を行い、私学共済制度の加入者及び学校法人等の負担を軽減している。

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