輸出環境整備緊急対策事業のうち証明書発行等を行う機関の体制整備及び輸出事業者支援事業

事業概要

輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、これらを担う民間検査機関や地方公共団体の能力向上や検査機器の導入等の体制整備を行うとともに、輸出を希望する事業者に対して、輸出施設の新規認定に向けた改善指導や審査への支援等を実施する（補助率：定額、1/2以内、委託費）。

目的

2030年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円にするという目標の達成に向け、輸出の阻害要因の一つとなっている輸出先国・地域の規制に対する地方公共団体や輸出事業者の取組に対して支援し、輸出の円滑化を図る。