空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費

事業概要

①空き家等の流通モデルの構築・普及に向け、関係者が連携して空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等を支援 ②これまで支援した取組事例から成功要因を分析・ポイントを整理し自治体等への横展開を実施 ③これまで支援したモデル事業、国、自治体、民間等が空き家の解決に取り組む事例紹介するウェブサイトを構築

目的

不動産分野についてみると、現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在している。全国の空き家の総数は、平成10年から平成30年までの20年間で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加し、空き家の種類別の内訳では「賃貸用又は売却用の住宅（461万戸）」等を除いた「その他の住宅（347万戸）」が約1.9倍に増加している。不動産分野において生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の遊休不動産について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する。