グローバル産地づくり推進事業

事業概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①⑧GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、④加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑤JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦日本発の水産エコラベル普及推進事業、⑨海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

目的

農林水産物・食品の輸出を2025年に２兆円とする政策目標（新目標：2030年までに５兆円）を達成するためには、近年の実績を上回る更なる輸出拡大が不可欠。 このような中、生産現場において、海外の規制や具体的なニーズに対しての十分な供給体制が整っておらず、機会ロスが生じているほか、輸出向け産地形成に活用可能な支援措置の手続や要件が様々であり、産地にとっては一覧性、一貫性に欠けることから、使いづらいなどの課題がある。このため、当該事業において、輸出産地形成に必要な支援を行う。