周産期医療体制の確保

事業概要

・周産期医療対策事業 周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 補助率：国1/3 都道府県2/3 補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 補助率：国1/3 都道府県2/3 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

目的

診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。