奄美群島の振興開発に必要な経費

事業概要

①非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、奄美群島の地理的・自然的特性その他の特殊事情により、奄美群島において国の補助を受けて行う必要のあるものについて、地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業」の取組に対する補助を行い支援している。 ②同法第６条に基づき、奄美群島の振興開発の推進に向け基本となる施策の検討を行うための国の直轄調査を実施しており、令和３年度は、奄美群島においてウィズコロナ下の受入体制整備（世界自然遺産登録を活かした奄美群島のまちづくりの方向性）、オーバーツーリズム対策、DXの推進（データを活用した群島全体の周遊の促進）に関する事例やデータをまとめた調査報告書を作成した。

目的

地理的・自然的条件（外海遠隔離島・台風の常襲地帯）や歴史的経緯（昭和21年より昭和28年まで行政分離され米国軍政下）などの奄美群島における特殊事情にかんがみ、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上、奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。 また、本事業は、奄美群島の地域の特性に応じた産業の振興・雇用の拡大、住民の利便性向上を図ることにより地方創生に寄与する。