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2021年度環境省環境省1999年度開始

森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費

予算確定額
3,300万円
要求額
3,300万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
3,300万円
2021
3,300万円
2022
3,300万円
2023
7,291万円
2024
4,702万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサンルティング(株)

支出額
2,500万円
法人番号
3010401011971

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

森林等の二酸化炭素排出・吸収量の算定方法の信頼性を向上するため、必要なデータの収集や検討、修正を行う。また、吸収源分野のインベントリ(温室効果ガス吸収排出量の目録)に関する国内検証体制の整備を行う。 さらに、気候変動枠組条約の下での2020年度以降の新たな枠組み構築に我が国の意見を反映できるよう、国際交渉における論点の整理・分析を行う。 また、多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価・技術的課題の整理を行う。

目的

我が国の森林等吸収源活動による吸収量がパリ協定の下で国際的に認められるよう、森林等の二酸化炭素(CO2)吸収・排出量の算定方法を改善するとともに、これに基づく吸収・排出量報告・検証体制の設計を行う。

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