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2022年度厚生労働省予算第三係2017年度開始 〜 2022年度

産婦健康診査事業

予算確定額
18.3億円
要求額
前年度執行額
21.7億円
前年度執行率
119%

予算額の推移

2 年度分
18.3億円
2021
18.3億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大阪市

支出額
8,300万円
法人番号
6000020271004

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査2回分にかかる費用について公費助成を行う。 産婦健康診査で把握した支援が必要な産婦に対し、必要なサービスを提供できる体制を確保する観点から、産後ケア事業と合わせて実施することを条件とする。 (実施主体:市町村 補助率:国1/2、市町村1/2)

目的

産後うつ(抑うつ状態をはじめとする産後の精神的障害)の予防や新生児への虐待防止等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(産後の母体の回復や産婦の精神状態等の診察)の重要性が指摘されている。このため、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を整備する。

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