被災者支援に関する総合的対策の推進経費

事業概要

市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 また、災害関連死の認定例、判例等を収集・分析し、整理した上で災害関連死事例集を作成するための調査等を行う。

目的

東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法を改正し、新たに市町村が避難所等における良好な生活環境の確保に向けた取組が努力義務とされたところであり、内閣府としても「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表した。これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。