P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度環境省地球温暖化対策事業室2013年度開始 〜 2021年度

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

予算確定額
89.4億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
89.4億円
2021
26.4億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三井住友ファイナンス&リース株式会社

支出額
11.6億円
法人番号
5010401072079

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、現行の削減対策が不十分、または更なる対策の深掘りが可能な技術やシステムの内容及び性能等の要件を示し、それを満たす技術開発や実証事業を重点的に支援する (補助率:1/2)。また、事業の開始から終了まで、毎年度技術の成熟レベルを判定し、外部専門家から、問題点に対する改善策の助言や開発計画の見直し指示等を行い、効果的・効率的に事業を実施することで、開発目標の達成及び実用化の確度を高める。

目的

2030年度までの温室効果ガス46%削減および2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、現段階から地球温暖化対策を強化し、脱炭素社会を実現するためには、あらゆる分野において更なるCO2排出削減が可能な技術を開発し、早期に社会に実装していくことが必要不可欠である。このため、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証を行い、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗