官民連携等基盤強化支援事業

事業概要

PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三委託、従来型PFI事業、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がないコンセッション方式を必ず検討対象に含め、事業実施方策（案）を作成する。

目的

水道事業においては、管路等の施設の老朽化の進行、人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、これまでにない厳しい社会環境の下で水道事業を継続していかなければならない。このためには、民間企業の技術・人材の活用が重要であることから、各水道事業体における官民連携の導入に向けた具体的な検討を進めて、官民連携方策導入の促進を図ることが重要であるため、PFI事業導入に向けた事業実施方針（案）の作成を支援し、今後の水道事業の運営方法について、幅広く検討するもの。