Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費）

事業概要

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 報告形態は、（1）調査業務実施者が審査官と相談して、先行技術文献調査の結果報告を行う対話型検索外注と、（2）先行技術文献調査の結果を記載した報告書を納品してもらう納品型検索外注の大きく2種類に分けることができる。 （※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

目的

特許審査を行うためには、過去にどのような技術が存在しているかを調査する先行技術文献調査を行い、特許出願に記載された技術と先行技術とを対比して特許性の有無を特許審査官が判断することとなるが、特許審査官の人員数に制限がある中、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を外注することによって、特許審査の質を向上させるとともに、効率化・迅速化を促進する。