P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度総務省総合通信管理室1974年度開始

電気通信行政情報システムの維持運用

予算確定額
要求額
前年度執行額
4.2億円
前年度執行率
91%

予算額の推移

2 年度分
4.6億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
3.2億円
法人番号
7010401022916

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本システムは、電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報をデジタルデータ化するためのシステムであり、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び地方総合通信局(10か所)及び沖縄総合通信事務所における円滑かつ効率的な業務遂行を支えている。 本事業では、本システムの安定的な維持・運用を図るため、必要な電子計算機を借用し、システムの運用・保守を行っている。 なお、本事業については、適宜、法令等の改正に対応したシステム改修を行って国民へのサービスの向上に努めているとともに、最適化及びシステムの運用コスト削減のため、システム基盤を政府共通プラットフォームへ移行している。今後は、シス…

目的

電気通信行政に関わる法令等に基づく許認可等の業務処理を行うための情報システムである、「電気通信行政情報システム」(以下、「本システム」という。)の円滑かつ安定的な維持・運用を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗