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2022年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)1991年度開始

対潜資料隊用器材の借上げ

予算確定額
17.2億円
要求額
16.2億円
前年度執行額
12.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
12.8億円
2021
17.2億円
2022
16.2億円
2023
19.9億円
2024
18.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
6.6億円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海上自衛隊は、海洋・音響データを電子計算機等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

目的

海上自衛隊の艦船及び航空機による部隊行動における水中領域の優位確保のため、海洋・音響データを活用する必要がある。本事業は、海洋・音響データを活用するシステムを継続的に運用し、部隊行動の支援を行う。

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