2023年度農林水産省(課長以外)2021年度開始
エビデンスを創出するための調査委託費
- 予算確定額
- 3,600万円
- 要求額
- 4,600万円
- 前年度執行額
- 3,751万円
- 前年度執行率
- 99%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日本総合研究所
- 支出額
- 1,020万円
- 法人番号
- 4010701026082
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
民間団体等に委託し、政策効果に係るエビデンスを創出するための分析(効果分析)を実施するとともに、ロジックの精緻化や、効果の把握・分析に必要なデータ取得方法の精査など、技術的な支援(ブラッシュアップ支援)を伴走型で実施する。
目的
限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するため、エビデンスに基づく政策立案(EBPM:Evidence-Based policy Making)を推進していく必要がある。農林水産省においてEBPMを推進するに当たって、効果分析の実施及びブラッシュアップ支援を通じ、必要な知見の蓄積を図り、効果分析の取組の拡大を図る。
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