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2022年度厚生労働省業務第三係2011年度開始

職場における受動喫煙防止対策事業

予算確定額
4,770万円
要求額
4,193万円
前年度執行額
4,752万円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
4,800万円
2021
4,770万円
2022
4,193万円
2023
4,015万円
2024
3,616万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会

支出額
4,800万円
法人番号
6010405010430

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。 また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

目的

第13次労働災害防止計画に掲げられた「受動喫煙の健康への有害性に関する理解を図るための啓発や事業者に対する効果的な支援の実施により、事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策の普及及び促進を図る。」という目標の達成に向けて、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から相談・助言(実地含む)を行うとともに、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催することにより、事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的とする。

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