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2022年度厚生労働省がん・疾病対策課2010年度開始

がん医療に携わる医師等に対する研修事業等

予算確定額
13.1億円
要求額
8.7億円
前年度執行額
16.2億円
前年度執行率
78%

予算額の推移

5 年度分
20.7億円
2021
13.1億円
2022
8.3億円
2023
10.0億円
2024
14.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人国立がん研究センター

支出額
14.0億円
法人番号
6010005015219

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

がん医療に携わる医療従事者を対象とした以下の①~⑥の事業に対し委託費を、⑦の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業:がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②がんのゲノム医療従事者研修事業:がん診療連携拠点病院等の医療従事者を対象に研修を実施する。がん相談支援センターでゲノム医療に関する相談の対応方法を検討する。 ③小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業:小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。 ④国立がん研究センター委託費:たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調…

目的

がん対策基本法、がん登録法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんと診断された時からの緩和ケアを実施するための医療従事者の育成等を図るとともに、がん医療に従事する医療従事者への研修をより効果的かつ計画的に実施することにより、各種がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

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